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救命士の救急救命処置を追加するに至るまでの検討スキームを一本化し、結論に至るまでの時間を短縮する動きがあります。
救急救命処置の見直しに向け、これまでの指摘や課題を踏まえた新たな検討スキームが導入される。従来は複数の会議体が並行して存在し、評価手順や役割分担が不明確であったため、提案から結論までの期間が長期化する問題があった。
今後はこれらを整理し、「救急救命処置の在り方に関する検討会」に一本化することで、検討過程の透明化と迅速化を図ることとしている。
提案される処置は、効果、実施頻度、難易度、侵襲度・危険度などの必須評価項目についてまず救急救命処置検討委員会が精査し、全項目が満たされたもののみが本検討会で議論される仕組みとなる。
これにより、高齢化に伴う救急需要の増加に的確に対応しつつ、現場で求められる処置の妥当性と安全性を確保し、質の高い救急医療の実現を目指す。
また、必要に応じて研究班による調査・実証研究を行い、追加された処置については地域のMC協議会が運用可否を判断するなど、地域特性に応じた柔軟な運用を可能とする。
さらに、導入後も実施状況の評価を継続し、必要に応じて処置の見直しや削除を検討する仕組みを整え、持続的な改善を図る体制としている。

出典:第1回救急救命処置の在り方に関する検討会 令和8年3月10日
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71018.html
PDF:https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001670185.pdf
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