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2026年6月29日

どう変わる障害福祉サービス
令和9年度報酬改定の論点整理

令和9年度の障害福祉サービス報酬改定に向け、政府が検討を開始。制度の持続性や人材確保、サービスの質向上などを柱に議論が進められている。

検討は令和8年4月から本格的に開始され、6月から8月にかけては関係団体へのヒアリングを複数回実施。現場の実情や課題を丁寧に把握した上で、8月末頃には主な論点を整理する方針だ。

その後、秋にかけて各サービスの報酬体系や横断的な制度設計について議論を重ね、年内には基本的な考え方を取りまとめる予定となっている。


主な検討課題としては、増大する福祉費用の中で制度の持続可能性をどう確保するかに加え、人材不足への対応や専門性の向上、業務負担の軽減といった現場課題が挙げられる。また、地域ごとのサービス提供体制の偏在解消や、利用者ニーズに応じた質の高い支援の実現も重要なテーマとされている。

さらに、報酬改定後の経営状況や物価上昇への対応なども踏まえ、現実的かつ実効性のある制度設計が求められている。


最終的な報酬改定案は令和9年2月頃に取りまとめられ、その後、関連制度の整備や通知の発出を経て、新たな報酬体系が順次適用される見通しである。今回の改定は、障害福祉サービスの質と持続性の両立を図る重要な節目となりそうだ。



出典:社会保障審議会障害者部会(第156回)令和8年6月5日 

URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73370.html

PDF:https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001702861.pdf


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