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日本では1981年（昭和56年）以降、がんが死因の第1位であり続けています。2023年のデータでは、年間死亡者数約38万人のうち、約4人に1人ががんで亡くなっています。
しかし、これまでの集中的な「がん対策」の推進により、対策の成果は着実に現れています。
特に、がんの年齢調整死亡率（全年齢）は低下傾向にあり、胃がんなど一部のがん種では、ピロリ菌対策の進展などにより減少が見られます。
また、診断後の生存率も改善しており、全がんの5年相対生存率は徐々に向上しています。これは、1984年の「対がん10カ年総合戦略」の開始や、2006年の「がん対策基本法」成立など、長期にわたる取り組みの賜物です。
現在、国は「第4期がん対策推進基本計画」（令和5年3月閣議決定）に基づき、「誰一人取り残さないがん対策」を目指しています。
この計画は「がん予防」「がん医療」「がんとの共生」の3分野を柱とし、予防の推進や、相談支援・就労支援といったサバイバーシップのサポート強化を掲げています。
さらに、質の高いがん医療を全国どこでも提供するための「がん診療連携拠点病院*等の整備が進められ、空白のがん医療圏は着実に減少しています。今後は、2040年を見据え、広く普及すべき医療は「均てん化」しつつ、粒子線治療や希少がん治療などの高度な医療技術は「集約化」することで、持続可能で質の高い医療提供体制の再構築を目指しています。
出典：2025年11月5日 中央社会保険医療協議会 総会 第624回
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