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診療報酬が最大3.09％引き上げられた一方、物価・賃金の動向次第では令和９年度にさらなる調整も。医療機関の経営実態を追う、厚労省の最新方針を解説します。
令和８年度診療報酬改定を受け、厚生労働省は医療機関等の経営状況をどのように把握するかを検討している。
今回の改定では、診療報酬が令和８・９年度の２年度平均で3.09％引き上げられた。内訳としては、賃上げ対応分として1.70％、物価対応分として0.76％、食費・光熱水費対応分として0.09％がそれぞれ充てられており、令和６年改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応分も0.44％含まれている。
一方、薬価等については0.87％の引き下げが行われた。
実際の経済・物価の動向が改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営に支障が生じた場合には、令和９年度の予算編成において加減算を含む追加的な調整が行われる可能性がある。
そのため、令和８年度における医療機関の経営状況について速やかに調査を実施し、足元の情報を正確に把握することが不可欠とされている。
賃上げの実効性確保や医師偏在対策、さらには経営情報の「見える化」推進など、制度的な課題への対応も並行して進められる予定だ。
診療報酬制度が医療現場の実態に即したものとなるよう、継続的なモニタリングと柔軟な政策対応が求められている。
出典：中央社会保険医療協議会 総会（第649回） 令和8年4月8日
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