第8次医療計画では、精神疾患を持つ方々が地域で安心して暮らせるよう、医療体制のさらなる整備が求められています。今回の見直しでは、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築と、「多様な精神疾患に対応できる医療連携体制」の構築が大きな柱となっています。
精神疾患の治療と支援は、病状と障害の状態が密接に関わるため、医療、障害福祉、介護など多様なサービスが途切れることなく連携することが不可欠です。
このため、行政、医療機関、福祉、介護といった多分野の専門家が「顔の見える連携」を強化し、一人ひとりのニーズに応じた支援を継続的に提供する体制を目指します。誰もが安心して、その人らしい地域生活を送れる仕組みづくりを進めています。
今回の見直しでは、この目標を実現するために以下の4つの視点から具体的な指針を定めました。
「普及啓発、相談支援」「地域における支援・危機介入」「診療機能」「拠点機能」
それぞれの視点について、ストラクチャー・プロセス・アウトカムに関する指標を設定し、より効果的な医療体制を築いていきます。
また、将来の精神病床数を推計する際は、入院患者の高齢化といった自然な人口構成の変化と、地域での支援強化などの政策効果を複合的に考慮します。
地域の実情に合った基準病床数を算出することで、将来にわたって過不足のない医療提供体制を構築していきます。
これらの取り組みを通じて、精神疾患を持つ方々が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指します。

出典:第98回社会保障審議会医療部会
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00041.html
PDF:https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001096426.pdf