いわゆる「短冊」が公表され、いよいよ診療報酬改定対策も本番になってきました。
ですが、まだまだ細かいことがわからず、具体的な対策に着手しにくい面もあると思います。そこで少し気分転換して、その次を見据えた議論をしてみましょう。
医療DXの重要なツールに、「全国医療情報プラットフォーム」があります。
まだ普及の段階にありますから、今回の改定ではこれを使いこなすところまでは踏み込めていません。しかし「マイナ保険証」自体は入り口に過ぎないので、その先をどう見据えていくかが肝心なところです。
このプラットフォームが浸透すると、他の医療機関でもらった薬や、行った検査を、容易に知ることができるようになります。
各論ベースで様々な課題があることも事実ですが、総論的には、重複した投薬や検査は回避すべきであり、そして回避することが可能になります。
そうだとすると「回避すべきもの」に対しては、保険財源からの支払いを差し控える方向に向かうのも自然な流れといえるでしょう。
問題は、この「回避すべきもの」を誰がどう決めるか という点にあります。
診療の裁量であるから第三者が決める話ではない、といった議論もあるでしょう。
逆にAIで判定すればいいだけ、といったアグレッシブな意見もあるかもしれません。
こうした社会受容性を伴う議論は今の常識で判断してもあまり意味がありませんが、次々回改訂の2028年、あるいは次回の「同時」改定である2030年の時点では、さらに踏み込んだ議論が展開されるであろうことは容易に想像できます。
ですから「短冊」を眺めながら、「こんなの時期尚早だ」と感じたことは今から着手すべきでしょうし、逆に「この程度でよかった」と思ったことはさらに踏み込んだ方がいいでしょうし、短冊段階だからできる妄想にふけるのも、中長期的な病院経営に向けての一興となるでしょう。