top of page
8月8日に厚生労働省の「第2回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」が開かれ、今まで以上に、医療機能に見合った医療施設の集約化を目指す議論が加速されました。例えば救急医療においても、「二次救急医療施設でも年間5,000件以上の救急車を受け入れる医療機関が132存在する一方で、三次救急医療施設で重症のみを受け入れ年間の受入件数が少ない医療機関がある。」等と、さらなる集約化が示唆されています。
こうした議論が進むと、やはり、医師事務作業補助者と救急医療の関係も、いままで以上に密接なものになると考えられます。救急医療における医師事務作業補助者の役 割は、救急車やドクヘリを受け入れて救急処置にあたる医師や看護師の傍らで、迅速に電子カルテの代行入力や、医師に関係する書類・伝票等を行うという、きわめて専門性の高いものです(実際の活躍場面を見たい方は、放送大学「基礎看護学('24)」の第15回「多職種による連携と協働」をご視聴ください)。医療現場を支えている実感はきわめて高く、やりがいのある職域ではありますが、他方ですべての患者を救命できる訳ではありませんから、身体的にも心理的にも負荷が高い職場といえます。
医療環境が変化すれば、こうした専門性の高い医師事務作業補助者のニーズも高まっていきます。現時点では、特定の診療分野ごとの専門人材育成プログラムが確立している訳ではありませんが、興味のある分野の知識を深めていくことはできます(例えば「心電図検定」は事務職でも受験できます)。ご勤務先の地域における医療機能の集約化から、どんな医師事務作業補助者のニーズが高まるのか、ぜひご一考いただければと思います。
bottom of page